コロナ禍対応 税務上の支援策一覧【国税庁】

会計・税務

今回のコロナ禍に対応するため、
国税庁の税務面での支援策やそれに関する通知をまとめました。

必要に応じて、税務支援を活用するのもよいかと思います。

● 法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、法人税等の個別の申告期限延⻑の⼿続等についてFAQ形式で取りまとめしている。

● 相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、相続税の個別の申告期限延⻑の⼿続等についてFAQ形式で取りまとめしている。

● 確定申告期限の柔軟な取扱いについて

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf

確定申告期限の柔軟な取扱いについての連絡  4月17日(金)以降も申告が可能であることの通知

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ|国税庁

一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される国税の猶予制度の紹介

● 国税局猶予相談センターのご案内

国税局猶予相談センターのご案内|国税庁

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な方向け、猶予制度に関する質問や相談を専門に受け付けしていることの連絡

● 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

4月17日(金)以降の申告・納付の対応について|国税庁

令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告について、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に鑑み、感染拡大により外出を控えるなど期限内(令和2年4月16日(木)まで)に申告することが困難であった場合、期限を区切らずに、4月17日(金)以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けるとのこと。

● 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

新型コロナウイルス感染症の拡大状況等に鑑み、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等をFAQとして取りまとめしている。

● 消費税の課税選択の変更に係る特例

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure2.pdf

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、一定の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能とのこと。

● 欠損金の繰り戻しによる還付の特例

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure3.pdf

資本金1億円超10億円以下の法人は、
青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となったこと。

新型コロナウイルス感染症の影響により、損失が発⽣した場合には、災害損失⽋損⾦の繰戻しによる法⼈税額の還付を受けられる場合があるとのこと。

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