コロナ禍対応 中小企業向け税務上の支援策

会計・税務

今回のコロナ禍に対応するため、
中小企業向けの税務上の支援策、それに関する通知をまとめました。

必要に応じて、税務支援を活用するのもよいかと思います。

● テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました

中小企業庁:テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました
テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充されました

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure4.pdf

中小企業経営強化税制に、業務のデジタル化(テレワーク等)を促進するために、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備が加えられました。

※中小企業経営強化税制
一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択適用できる制度

● 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して、固定資産税・都市計画税の減免を行います

中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、
ゼロまたは1/2とする。

● 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができる制度。

2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長するとのこと。

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