テレワーク中に支給される通勤費は、非課税か!?

会計・税務

コロナ禍による、緊急事態宣言により,多くの会社が「テレワーク」に移行しています。

テレワークにより通勤することがない場合、支給している通勤費は、税務上どのような扱いになるのかが気になります。

IS課長
IS課長

通常,所得税では通勤手当は非課税です

結論、
テレワークの実施により、通勤しなくなった場合でも,通勤費は非課税として処理可能です。

通勤手当の非課税について

従業員に支給する通勤手当は,一定の限度額まで非課税とされています。

最も経済的かつ、合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり15万円以下は非課税

テレワークが長期化した場合

会社が、通勤手当を支給することに合理性があると判断すれば、非課税として問題ないようです。

合理性があるとは、
● 本来の勤務地は会社であることに変わりないこと
(オフィスはそのまま残っている)
● テレワーク期間中にも通勤する可能性があること

ということです。

結果的に、通勤しなかった場合でも、通勤する可能性があれば合理性があると考えられるようですね。

テレワークの標準化、原則化される場合

テレワークの標準化・原則化される場合は、勤務体系も変更となり、本来の勤務地が自宅になってしまうため、通勤手当は非課税とはならないようです。

「勤務体系の変更」が行われた場合は、注意が必要ですね。

そもそも、テレワークが標準化され、勤務体系が変更となった場合は、通勤手当自体も見直されるでしょうから、特に大きな問題にはならないと思われます。

ちなみに、テレワーク標準化された場合は、

● オフィスへの通勤費は、都度経費精算
● テレワーク・在宅手当みたいな形で、自宅の光熱費分を補助

こんなことが想定されます。

IS課長
IS課長

・オフィス通勤費は、都度旅費計上
・手当は給与処理で課税
こんな経理処理になるんでしょうね

テレワーク導入に伴う通勤費の非課税処理については、テレワークが標準化され、勤務体系自体が変わらない限り、今まで通りと覚えておけば良さそうです。

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