2020年9月21日付の税務通信に、
「国税庁 感染対策を徹底・広報して調査を実施」
という記事がありました。
コロナ禍の中で、税務調査はどうなっているか！？
非常に気になるところです。
税務調査は、
国税側の人事異動後、例年８月から本格スタートすると言われています。
一般的には、
① ８月
② １２月
③ ３月
それぞれの月で、調査連絡が入ると言われています。
特に８月の税務調査は、
簡易的ではなく時間をかけて行われるのが通例かと思いますが、
コロナ禍の中ではどのように対応するのか気になります。
現在は、
● 現在は「税務署から新規調査の連絡がない」
● 必要な事案を除き，当面は様子見として新規調査を先送りせざるを得ない状況
とのこと。
対面での実地調査は、さすがに厳しいようです。
その代わりに、机上調査に力を入れているとのようですね。
今後ですが、
● １０月以降にも、徐々に新規調査を進めていく方向で検討しているよう
● 法人税，消費税，所得税，相続税等の税目を問わず、調査が進められていくよう
とのことです。
ただし、コロナ禍が落ち着いたわけではないため、
● 企業のテレワーク状況等，納税者の状況を考慮して調査を実施
● 調査人員は最小限にする
● 納税者の事情を勘案して、場合によっては調査日程を遅らせる
など、感染拡大防止策の徹底と納税者の事情を考慮して、
調査を進めていくようです。
ちなみに、今年度の調査重点案件は、
● 消費税還付，富裕層事案
とのことです。
消費税の還付は、ここ数年問題となっている案件ですので、
調査の重点案件になるものよくわかります。
IS課長
コロナ禍の中で税務調査の連絡が入った場合は、
自社の事情も説明して調査をスムーズに進める必要がありそうです。
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