コロナ禍における税務調査の動向

会計・税務

2020年9月21日付の税務通信に、

「国税庁 感染対策を徹底・広報して調査を実施」

という記事がありました。

コロナ禍の中で、税務調査はどうなっているか!?
非常に気になるところです。

税務調査は、
国税側の人事異動後、例年8月から本格スタートすると言われています。

一般的には、

① 8月
② 12月
③ 3月

それぞれの月で、調査連絡が入ると言われています。

特に8月の税務調査は、
簡易的ではなく時間をかけて行われるのが通例かと思いますが、
コロナ禍の中ではどのように対応するのか気になります。

現在は、

● 現在は「税務署から新規調査の連絡がない」
● 必要な事案を除き,当面は様子見として新規調査を先送りせざるを得ない状況

とのこと。

 

対面での実地調査は、さすがに厳しいようです。
その代わりに、机上調査に力を入れているとのようですね。

今後ですが、

● 10月以降にも、徐々に新規調査を進めていく方向で検討しているよう
● 法人税,消費税,所得税,相続税等の税目を問わず、調査が進められていくよう

とのことです。

 

ただし、コロナ禍が落ち着いたわけではないため、

● 企業のテレワーク状況等,納税者の状況を考慮して調査を実施
● 調査人員は最小限にする
● 納税者の事情を勘案して、場合によっては調査日程を遅らせる

など、感染拡大防止策の徹底と納税者の事情を考慮して、
調査を進めていくようです。

 

ちなみに、今年度の調査重点案件は、
 消費税還付,富裕層事案
とのことです。

消費税の還付は、ここ数年問題となっている案件ですので、
調査の重点案件になるものよくわかります。

IS課長
IS課長

コロナ禍の中で税務調査の連絡が入った場合は、
自社の事情も説明して調査をスムーズに進める必要がありそうです。

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